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防犯カメラでの撮影は法律に触れないの？設置する際の注意点とは
刑事ドラマやサスペンス映画などで防犯カメラの映像をご覧になったことがある方もいらっしゃることでしょう。
その際に「防犯カメラって人の顔を特定できるほど優れているのか」と感心されませんでしたか？
それと同時に家庭用の防犯カメラを設置した場合、他人の肖像権に触れ、プライバシーの侵害になるんじゃないかと考えられた方もいらっしゃるかと思います。
お察しの通り、犯罪防止のために設置した防犯カメラが逆に犯罪となってしまうケースがございます。
防犯カメラをご自宅に設置される際は撮影の法律に関して知っておいた方が良いでしょう。
＊個人情報保護法について
防犯カメラを設置される際、最も関係の深い法律は個人情報保護法です。
防犯カメラに収められた情報でも個人が特定できるほどの画質や情報を含んでいたら個人情報に該当します。
個人情報保護法では目的外で個人情報を取得することを違法としています。
防犯カメラの目的はもちろん防犯なので、法律には触れることはありません。
そして、法律では利用目的が明らかである場合は撮影している事実を公表する必要がないとしているので、防犯カメラを設置していただいても大丈夫です。
しかし、設置場所によっては他人の部屋の一部が見えてしまったり、オフィスの一角を収めてしまったりする場合があります。
このような場合、撮影する旨を伝えておいた方が良いでしょう。
距離が離れているから説明不要と思っている場合でも、スペックの高い防犯カメラであれば十分に個人情報になり得ます。
＊防犯カメラが問題となった実例
2015年に書店大手のジュンク堂書店が万引きを防ぐために取り入れた顔認証システムが問題となりました。
監視カメラで撮影した情報をデータベースとして保存しており、個人情報保護法に触れている可能性を指摘されました。
ジュンク堂は監視カメラの張り紙をしていたと指摘しますが、データベースに保存していると明記していなかったので、違法とされてもおかしくありませんでした。
このように、万引き防止のために導入してもそれが違法になってしまう可能性があります。
＊防犯カメラを新たに設置するにあたって
ご自宅に設置を検討されている方は防犯カメラによって顔認証を行い、データベースを構築されることはないでしょう。
ですので、法律を執拗に気にする必要はありません。
それでも、設置の際には個人情報保護法に触れないように周囲の環境を考えて設置しなければいけません。
特に全体が見渡せるような設置場所でしたら、それだけ情報量も多く、他の方の個人情報が写り込む可能性も上がります。
ですので、防犯カメラを新たに設置される方はご自分で設置されるよりも、業者にご依頼されることをおすすめします。
合同会社エレックスシステムでは東京と神奈川での防犯カメラの販売や設置を行っております。
防犯カメラの設置を検討されている方は、一度商品を詳しくご閲覧されてみてはいかがでしょうか。
